公正証書遺言書作成・終活相談

遺言を残したほうが良い方

このような方は、遺言を書いておいたほうが残された方の間でのトラブルを避けることができます。

遺言とは、ご自身の大切な財産を家族や大切な方にどのように引き継いでもらいたいか、ご自身の生前の意思表示に、死後に一定の効果を生じさせるものです。
遺言は、ご自身の最終的な意思表示として尊重され法律的な効力を生じさせるものですから、その方式について法律で厳格に定められています。

「遺書」や「エンディングノート」は、法律で定められたものではありませんので、単に想いや事実の伝える手段としての意味合いしかなく、その内容に法的な効力はありません。

遺言は、一度書いたからといって変えられないものではなく、状況やお気持ちが変わればいつでも遺言の方式に従って、撤回、新たな遺言をすることができます。
遺言は、残された家族や大切な方のことを考えて、元気なうちに遺言を書いておきましょう。

遺言は、一度書いたからといって変えられないものではなく、状況やお気持ちが変わればいつでも遺言の方式に従って、撤回、新たな遺言をすることができます。
遺言は、残された家族や大切な方のことを考えて、元気なうちに書いておきましょう。
ご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。

弊所では、より確実に遺言の内容を実現できる公正証書遺言での作成をお勧めしておりますが、直筆証書遺言の作成もサポートさせていただきます。

公正証書遺言作成サポート

※戸籍謄本などの公証役場に提出するための資料の収集費用は別途実費がかかります。

１．遺言書作成コンサルティング（相続人の確認、戸籍謄本、不動産登記簿謄本等の収集）

２．公証人との遺言書内容の調整

３．公証役場での遺言書作作成の立ち会い

財産の多い少ないにかかわらず、遺言を残しておくことは、次のような利点があります。

遺言がない場合の相続手続き
人が亡くなると相続が発生し、亡くなった方の遺産は相続人全員の共有となります。
相続人全員の共有となった遺産は、家族の誰かが勝手に処分、使用することはできず、相続人全員の合意による遺産分割協議書を作成し、その内容に従って名義変更などを進めていくことになります。
また、分割しにく自宅などの不動産がある場合など、相続人全員が納得できる分け方が難しい場合、協議をめぐって大切なご家族が不仲になってしまう場合もあります。
そして、この遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停、審判を求めることになります。この場合は、法定相続分による分割が原則となります。

遺言書の作成と保管

遺言は民法の定める方式に従ってする必要があり、公正証書遺言・秘密証書遺言・自筆証書遺言の３種類があります。

直筆証書遺言の保管制度

直筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）に保管の申請をすることができるようになりました。
法務局で、遺言書の原本と、その画像データが保管されるため、紛失や盗難、偽造や改ざんのおそれがなくなります。
自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、家庭裁判所の検認が不要となります。

また民法が定める遺言の形式に適合するかについて法務局職員による、外形的なチェックが受けられます
ので無効な遺言書になりにくくなります。
ただし、遺言書の内容の有効性をまで保証するものではありません。