申請をする日の直前の事業年度終了の日が審査基準日となります。
（例）令和6年3月31日が決算日の法人
審査基準日：令和6年3月31日
審査対象事業年度：令和5年4月1日～令和6年3月31日

決算から２か月以内に税務署に確定申告を行います。

決算から4か月以内に許可行政庁に決算変更届を提出します。
経審を受ける場合は、通常の決算変更届より厳しいルールが適用されます。

経審では、添付書類の一つとしてY点が記載された経営状況分析結果通知書が必要となります。
「経営状況の分析」は、国土交通省に登録された民間の分析機関で行います。
主な登録経営状況分析機関：ワイズ公共データシステム株式会社、一般財団法人建設情報管理センター(CIIC)
等

経営状況分析を受けると分析機関のプランにもよりますが、数日～１週間で経営状況分析結果通知書が届きます。

経営規模等評価申請書・総合評定値請求書、分析結果通知書その他の必要書類を用意して経審を受けます。
現在、埼玉県の経営事項審査は、郵送受付と電子申請のみとなっています。

正式名称は、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」です。
埼玉県では、経営事項審査結果通知書は書面で郵送で届きます。

経審の有効期間は、決算から1年7か月です。
3月31日決算の会社が令和5年に経審を受けていれば、その結果通知書は令和6年10月31日まで有効となります。
この会社は、令和6年3月31日の決算が終わったら前の年の経審の有効期限の10月31日までに経審結果の交付を受ける必要があります。

入札に参加するには、公共工事の受注をしたい地方公共団体へ入札参加資格審査を申請して競争入札参加資格者の名簿に登載される必要があります。