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決算変更届(事業年度終了報告書)・経営事項審査(経審)の代理申請

建設業許可業者は、毎年必ず、事業年度終了後4カ月以内に決算報告(事業年度終了報告書)を提出することが義務付けられています。
また、公共工事の入札に参加しようとする建設業者は必ず経営事項審査を受ける必要があります。
埼玉県入間市のでぐち行政書士事務所では、入間市・狭山市・所沢市および近隣エリアの建設業者様の決算変更届・経審の提出・申請を地域に密着した行政書士事務所として丁寧にサポートさせていただきます。

決算変更届(事業年度終了報告書)・経営事項審査(経審)
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お客様を不安にさせないよう丁寧で親しいやすい説明を心がけています。地域に密着した当事務所にお気軽にご相談ください。

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お客様の事業がスムーズに進むよう迅速・確実な対応を心がけております。

料金体系を明確・適正に設定しております。場合により追加の費用が発生する際は、必ず事前にご説明、ご確認をさせていただきます。

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決算変更届(事業年度終了報告書)とは

決算変更届(事業年度終了報告書)とは決算終了後に、最新の会計情報や健康保険等の加入状況を報告するための書類です。
許可を受けた建設業者は、毎年必ず、事業年度終了後4カ月以内に決算報告(事業年度終了報告書)を提出ことが義務付けられています。
これは、税理士に依頼して税務署に提出するものとは全く別のもので、建設業法で定められた書式で作成する必要があります。この手続を怠っていると建設業許可の更新手続が出来なくなりますので注意が必要です。

決算変更届いつまでに

決算変更届の提出期限は、「事業年度終了後4か月以内」と定められています。
法人の場合は定款で定めた決算日から起算します。
例えば3月決算の法人は7月末日までに提出が必要となります。
個人事業主は12月末日に事業年度が終了するので、4月末日までに提出が必要となります。

経営事項審査(経審)とは

経営事項審査(経審)とは、公共工事の入札に参加しようとする建設業許可業者を審査する制度です(建設業法27条の23)。経審は、全国一律の基準で建設業者の経営状況、経営規模、技術能力などを数値により評価するものです。

経審の仕組みと入札参加登録までの流れ(埼玉県、3月決算の場合の例)

決算日(3月)

申請をする日の直前の事業年度終了の日が審査基準日となります。
(例)令和6年3月31日が決算日の法人
審査基準日:令和6年3月31日
審査対象事業年度:令和5年4月1日~令和6年3月31日

確定申告(5月)

決算から2か月以内に税務署に確定申告を行います。


決算変更届(7月)

決算から4か月以内に許可行政庁に決算変更届を提出します。
経審を受ける場合は、通常の決算変更届より厳しいルールが適用されます。

経営状況分析を受ける

経審では、添付書類の一つとしてY点が記載された経営状況分析結果通知書が必要となります。
「経営状況の分析」は、国土交通省に登録された民間の分析機関で行います。
主な登録経営状況分析機関:ワイズ公共データシステム株式会社、一般財団法人建設情報管理センター(CIIC)

経営状況分析結果通知書が届く

経営状況分析を受けると分析機関のプランにもよりますが、数日~1週間で経営状況分析結果通知書が届きます。

経審を受ける

経営規模等評価申請書・総合評定値請求書、分析結果通知書その他の必要書類を用意して経審を受けます。
現在、埼玉県の経営事項審査は、郵送受付と電子申請のみとなっています。

経審結果通知書が届く

正式名称は、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」です。
埼玉県では、経営事項審査結果通知書は書面で郵送で届きます。

経審の有効期間は、決算から1年7か月です。
3月31日決算の会社が令和5年に経審を受けていれば、その結果通知書は令和6年10月31日まで有効となります。
この会社は、令和6年3月31日の決算が終わったら前の年の経審の有効期限の10月31日までに経審結果の交付を受ける必要があります。

入札参加資格登録申請をする

入札に参加するには、公共工事の受注をしたい地方公共団体へ入札参加資格審査を申請して競争入札参加資格者の名簿に登載される必要があります。

報酬額

事業年度終了届

38,500円

役所手数料 なし

経営状況分析

33,000円(税抜)

分析費用 13,600円

経営事項審査申請

132,000円(税抜)

審査手数料 11,000円(1業種)

※各種証明書取得などのは、実費分別途となります。

決算変更届の提出書類(埼玉県)

申請書・添付書類様式番号法人個人
①変更届出書様式第1号
②工事経歴書様式第2号
③直前3年の工事施工金額様式第3号
④財務諸表(法人) 貸借対照表様式第15号
 損益計算書/完成工事原価報告書様式第16号
 株主資本等変動計算書様式第17号
 注記表様式第17号の2
 付属明細表様式第17号の3
⑤財務諸表(個人) 貸借対照表  様式第18号
 損益計算書様式第19号
⑥事業報告書 (株式会社のみ)様式は任意
⑦納税証明書(事業税)添付書類
決算変更届提出書類・必要書類

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