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消防計画の作成・届出について

消防計画とは、建物や施設における火災や災害の発生を防ぎ、被害を最小限に抑えるための計画書です。
この計画は、消防法に基づき、防火管理者や防災管理者が作成し、所轄の消防署に届け出る必要があります。具体的には、以下のような内容が含まれます。

1.消防計画の適用範囲
2.管理権原者及び防火管理者の業務と権限
3.管理権原の及ぶ範囲
4.防火対策 火災の発生を防ぐための具体的な対策。
5.避難経路の確保 安全に避難できる経路の設定とその維持。
6.消火設備の設置 消火器やスプリンクラーなどの設置と点検。
7.避難訓練 定期的な避難訓練の実施。
8.教育 従業員や利用者への防火・防災教育。
9.自衛消防の組織、活動
10.震災対策
など

防火管理者とは、消防法に基づく国家資格を持つ人で、防火対象物の防火管理を行う責任者のことです。防火管理者は、建物の防災管理や消防署への定期的な報告、消防計画の作成や訓練の実施、消防設備の点検などを担当します。

防火管理者になるためには、防火管理者講習を修了し、消防署に選任申請をする必要があります。講習には「甲種」と「乙種」があり、甲種はすべての防火対象物で選任可能ですが、乙種は比較的小規模な防火対象物に限られます。

甲種防火管理講習
対象 すべての防火対象物で防火管理者として選任されるための資格を取得するための講習。
講習時間 約10時間(2日間)。
内容  防火管理の意義及び制度、火気管理、施設・設備の維持管理、防火管理に係る訓練及び教育、防火管理に係る消防計画など。

乙種防火管理講習
対象 比較的小規模な防火対象物で防火管理者として選任されるための資格を取得するための講習。
講習時間 約5時間(1日間)。
内容 甲種講習の内容のうち、基礎的な知識及び技能。

受講方法
防火管理者講習は、都道府県知事、市町村の消防長、日本防火・防災協会などが実施しています。

講習の詳細や日程については、各地域の消防本部や日本防火・防災協会のウェブサイトで確認できます。

一般財団法人 日本防火・防災協会

消防計画作成(税込)

66,000円