報酬額は、必要経費（各種証明書取得、郵送料、交通費等）込みの料金です。

営利を目的とするかどうか、又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかを問わず、酒類に該当する飲料を継続しての販売をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から免許を受ける必要があります。

フリマやネットオークション等であっても、継続してお酒を出品し販売を行う場合には酒類の販売業に該当し、販売業免許が必要となります。
ただし、自分用に購入したものや受贈されたなどの酒類のうち、家庭で不要になった酒類をフリマやネットオークション等に出品するような通常継続的な酒類の販売に該当しない場合には、販売業免許は必要ありません。

酒類小売業免許は、一般消費者や飲食店営業者にお酒を継続的に小売りすることができる免許です。
酒販店やコンビニ、ドラッグストアのようにお酒を店舗（販売所）に陳列して販売する「一般酒類小売業免許」と、２都道府県以上の広範な地域の消費者を対象にインターネットやカタログで商品を提示しインターネット、電話、FAX等の通信手段により申込を受け商品を配送して販売する「通信販売酒類小売業免許」があります。

酒類販売業の免許の取得にあたり、適正に酒類の販売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者であることが必要ですが、これは申請者（法人の場合はその役員）が酒類販売業の業務に引き続き３年以上直接従事した者であるか、調味食品等の販売業を３年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者とされています。

これらの従事経験や経営経験がない場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修」の受講が必要です。

また小売業免許の販売場において、酒類販売管理者１名を選任しなければならず、その酒類販売管理者は３年のうち一度、酒類販売管理研修を受講することが義務付けられています。

酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定（国税庁サイト）